品質問題 品質面においては、必ずしも品質が高いとはいえない製品（例えば、中華人民共和国で生産された民族系企業の普通乗用車の使用開始後半年までの間の故障率は、77.1%という調査がある[9]）の輸出（これは過渡競争による過剰生産が要因で、中華人民共和国国内で販売するよりも輸出した方が儲けられるとして、アフターサービスを満足に行えなくても輸出を行うことによる）がある。 FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 民族系企業の乗用車は品質だけでなく衝突安全性も低く、ドイツの民間機関やユーロNCAPによる衝突実験で民族系企業の複数の乗用車が過去最低の衝突安全性を記録し、その結果輸入販売代理店がすでに販売された車の無償回収を行うなど波紋を広げている。これらの結果を受けた中華人民共和国当局は、「メイド・イン・チャイナのブランド低下」に繋がるとして、2007年3月より完成車の輸出を許可制にするとしている[10]）。 FX またアメリカでは、アメリカ企業の中華人民共和国製のおもちゃに基準を超える鉛が含まれていたことが問題となり、販売元による回収が数度にわたり行われ社会問題になっている他、食料品においては、残留農薬などが危険な水準に達している食料品（毒菜ともよばれる）の輸出が問題になるケースがある。また医薬品についても医薬成分の偽装などによる死亡事例などが問題となっている。（詳細は中国製品の安全性問題を参照のこと） FX 著作権問題 詳細は中国の知的財産権問題を参照 大手ファッションブランドを始め電子機器やバイクなど工業製品、ソフトウェアなどの偽ブランド商品、海賊版の製造が多く、非正規商品が平然と一般店舗に並べられている。中には偽ブランド企業が正規のブランド企業よりも早く中華人民共和国で商標登録されてしまったために、その正規のブランド企業の商品が中華人民共和国から撤去されるという事例もある（クレヨンしんちゃん#中国での商標問題も参照）。 FX 模倣品に関する技術力も年々向上している。また、ソフトウェアに関して言えば海賊版が多く、Windows OSは海賊版がPCに付属していることが多い。 また、キャラクターなどの版権・著作権に関する意識も概して低く、堂々と無断使用されている場合も多い。（クレヨンしんちゃん#中国での商標問題も参照） このような状況に対し、「中華人民共和国当局は法律上は取り締まっているものの実効性がない」、として欧米や日本などの先進国を中心として世界的に非難されている。 FX 輸入品への政治的対応 また、中華人民共和国は上述したように国内に報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることはまれである。 また、こういった動きには政治的な思惑もあると報道される場合がある。 浙江省でルイ・ヴィトンなどが焼却処分された際には、EUが2006年に中華人民共和国製革靴に対し反ダンピング税をかけたことに対する報復措置ではという見方がある[11]。 日本から輸出されたアメリカのマックスファクター社の化粧品「SK-2」が品質問題により販売禁止になった際には、日本が2006年に輸入食料品への残留農薬規制を厳しくしたことに対する報復という見方があった。問題となった化粧品は、日本やアメリカでは問題なく販売されていた他、中華民国の行政院衛生署では「（SK-IIから）検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表していた。しかし、安倍晋三首相の訪中が決定したことにより販売禁止は解除された[12]。 国際関係 また、外交において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の中ソ対立を経て、70年代初頭からアメリカをはじめとする西側との関係の回復を果たし（ニクソン大統領の中国訪問も参照）、同時に中華民国に代わって国連安全保障理事会の常任理事国となった。また、冷戦下における西側諸国とソ連との対立関係の微妙なバランスの中で、「中国を代表する正当な政府は、中華民国ではなく中華人民共和国である」という既成事実を西側諸国の多くに確認させる一つの中国政策も成功を収めた。 78年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年にはWTOにも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、東南アジア諸国ともFTA締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した（下記「日本の関係」も参照）。 区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。 急速な成長を遂げる中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカの警戒感をもち（中国脅威論）、また、人権問題や両岸問題、国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。 中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われているスーダン、ミャンマー、ジンバブエ、イラン、北朝鮮などの国々との関係を深めている。例えばスーダンのダルフール紛争の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。（詳細は中国の人権問題を参照） 日本との関係 建国後長らく両国間に国交はなく、1964年8月に開設された日中総合貿易連絡協議会（高碕達之助事務所）と廖承志事務所、いわゆる「L・T事務所」などの民間機関が事実上の代表部として両国の関係を取り持ってきたが、冷戦下の1972年9月に、アメリカと中華人民共和国が急接近したことを受けて国交設立への機運が高まり、日中共同声明を発表し国交を正常化した。なお、それまで日本が国交を持っていた中華民国と日本はその後国交を断絶した。1978年8月には日中平和友好条約が調印され、以後、政治、経済などにおいて緊密な交流が続いている。 政治 政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。小泉首相在任中は、いわゆる「靖国神社問題」などの内政干渉や駐上海日本総領事館襲撃事件などに伴い両国関係が緊張したことにより（歴史教科書問題、反日感情等を参照）、中華人民共和国の国家主席の日本訪問はなかった（小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に主席が変わっているが、訪問はなかった）。 安倍首相に代わってからは、中華人民共和国は悪化した日中関係の改善を模索している。中華人民共和国側は、これまでの中華人民共和国による反日的な態度に対する日本側の反発が強まっていることを受け、胡錦涛指導部が、日本との対日協調工作小組を発足させた。政府内で外交を担当する唐国務委員が指揮し、共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。指導部への提案や各部門への指示を一元化させた。 2007年4月には、温家宝首相が来日した（この中華人民共和国側の態度の変化について、日中関係改善により、日本側から環境対策技術、省エネ技術を手に入れることを意図しているためという指摘がある[13]）。 日本の政治家には、中華人民共和国に対して警戒感を持つ者もいる。例えば中川昭一は、以下のように述べ中華人民共和国への警戒感をあらわにしている。 『「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾（中華民国）が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。』[14] 領土問題 日中両国政府は日本領内である尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を繰り返している。 近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を表明したが、陳謝は行っていない。 また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。詳細は東シナ海ガス田問題を参照。 教科書問題 両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという[2]。また、中華人民共和国側も反日教育を行っている。詳細は歴史教科書問題を参照。 遺棄化学兵器問題 日本は第二次世界大戦時に化学兵器を中華民国（中国大陸）において配備していた。そのほとんどは使用されず、武装解除時に国民党軍あるいは共産党軍に引き渡された。これらの30万発程度の化学兵器（弾頭）は両軍とも使用することなく、結局ソ連など他国の化学兵器と共に埋設処理された。 近年、中華人民共和国の開発の伸展に伴いこれらの化学兵器が発掘され、住民が被害を受ける事件がおきている。日本は化学兵器禁止条約に則り、これらの遺棄化学兵器のうち、日本生産分を解体することに協力することを言明した。（詳細は遺棄化学兵器を参照、河野洋平も参照）しかし、中華人民共和国側が旧ソ連や自国の化学兵器も日本軍のものとしてカウントしたり、「200万発」と弾頭数を過剰に申告する、解体に必要ない施設の建設を要求するなど、様々な問題が生じている。